公共空間としての民有公開空地：世界の事例と新たな展開


 過去四半世紀にわたり世界各地の自治体が、公共的に利用可能な都市空間の創出と維持に対して、民間開発事業者に容積率ボー ナスを与えてきた。しかし、これら「民間所有の公共的空間」の研究は北米の議論が中心であった。本巻では、サンティアゴ・デ・ チリ、ニューヨーク、シアトル、アーヘン、バンコク、台北、香港、メルボルン、東京、大阪、京都、札幌、横浜という多様な 事例を対象に、現地の自治体や研究者の協力を得て、理論・実践両面の情報に基づく調査を行い、北米に偏りがちであった研究 対象をより広い地域に拡大することを目指す。

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