「マンハッタン計画」以降

(通称「マンハッタン計画」1988（昭和63）年）

　1988年1月、丸の内地区最大の地権者である三菱地所が、丸の内マンハッタン計画とも呼ばれることになる「丸の内再開発計画」を発表しました。丸の内を中心とした一帯に高さ200メートル程度、40-50階の超高層ビル約60棟を建設し、同地区を世界有数の国際金融業務センターにしようというものです。完成は着手から30年後を想定、再開発実施の際の、マスタープランのたたき台という位置づけでした。

　同地区は道路、上下水道などの社会資本整備が都心でも最も進んでいることから、現在1,000％である容積率を、世界最高水準である2,000％に引き上げることが十分可能だと結論づけています。この地区を金融など国際業務機能に特化した地区と想定し、延べ床面積を現在の472ヘクタールから1,200ヘクタールへと3倍近くまで引き上げるという計画でした。

皇居側からのイメージ（「丸の内再開発計画」から）

【計画フレーム】

対象区域　東京都（区部）都市開発方針に定められた東京駅周辺再開発誘導地区

区域面積　113ha

昼間人口　オフィス人口　47万人

建築計画　50階〜40階の超高層ビル群を主体として計画。

現況のお濠端（同）

「マンハッタン計画（Ａ案）」のお濠端（同）

【「大手町・丸の内・有楽町再開発計画推進協議会」設立】（1988年）

　1988年7月、地権者である企業が中心となり「大手町・丸の内・有楽町再開発計画推進協議会」を設立しました。開発対象地域は、東京都の都市再開発方針に定められた東京駅周辺再開発誘導地区の約111ヘクタールで、うち宅地は約62ヘクタール、建物棟数は約120棟。地権者は約100の企業・団体です。

【「大手町・丸の内・有楽町まちづくり懇談会」設立】（1996年）

　官民協働の考え方を受けて、「協議会」(上記)とＪＲ東日本、都と千代田区が加わった「大手町・丸の内・有楽町まちづくり懇談会」が1996年9月に発足しました。懇談会は、地権者の集まりである協議会が進めてきた議論と、行政側の考え方をすり合わせるものです。行政側は、都市景観やにぎわい創出など企業レベルではまとめにくい点などの調整などを行いながら協議会の検討結果とすり合わせ、ガイドライン作成を目指しています。

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